費用の概略

１．顧問料
　　法律顧問契約をした場合の顧問料は、個人の場合は
　　月額5,000円より、法人の場合月額20,000円よりと
　　なります。
２．相談料
　　法律相談料は、特殊専門的なものでなければ、３０
　　分ごとに5,000円です。
３．事件を依頼する場合の弁護士費用
　�まず、弁護士に支払う費用の種類としては、着手金
　　・報酬金・手数料・日当・実費などがあります。
　�着手金は、依頼する事件の性質上、弁護士の事務処
　　理の結果に成功・不成功があるような事件について
　　、事件を依頼するときに、事件に着手し、事務処理
　　を進めていく対価として、お支払いいただく費用で
　　す。
　　したがって、着手金は、事件依頼と同時に支払って
　　いただくとともに、結果の良否にかかわらず、支払
　　い切りとなるのが原則となっています。
　�報酬金は、事件等が終了したとき、成功の程度に応
　　じて、処理結果の対価として支払っていただくもの
　　です。なお、事件が控訴・上告等により上級審に移
　　行した場合には、その都度着手金は必要ですが（た
　　だし、同一事件を引き続き受任するときは、依頼者
　　と協議し、�の表の金額より減額することになりま
　　す）、報酬金は最終結果時にのみ必要となります。
　�手数料は、依頼する案件が、原則として一回程度の
　　手続または事務処理で終了するような即決和解・倒
　　産事件の債権届出・契約書や遺言書等の文書作成な
　　どの事件に関する法律事務の処理の対価としてお支
　　払いいただくものです。
　�日当は、依頼案件に関して、遠方へ出張しなければ
　　ならない場合に必要となる費用です。
　�実費は、依頼案件の処理に要する収入印紙代・郵便
　　切手代・謄写料・交通費・通信費・宿泊料等、弁護
　　士が事務処理をするうえで必要となる費用です。
　　実費については、依頼時に概算額でお預かりするか
　　、または支出の都度お支払いいただくことになりま
　　す。
　�着手金・報酬金・手数料・日当については、消費税
　　が別途加算されます。
　�上記�と�の着手金と報酬金は、依頼者がその事件
　　の結果によって受ける経済的利益の額を基準として
　　算定することになりますが、概ね次の表に従って算
　　定します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8％以下	16％以下
300万円を超え3,000万円以下の部分	5％以下	10％以下
3,000万円を超え3億円以下の部分	3％以下	6％以下
3億円を超える部分	2％以下	4％以下

　　また、経済的利益の額が不明なたとえば離婚事件な
　　どの場合は、標準的な着手金が30万円程度となりま
　　すが、いずれにせよ着手金等の金額については、お
　　気軽にご相談下さい。
　�刑事事件の着手金と報酬金は、事案によって大きく
　　異なりますが、一般的には30万円を最低額としてい
　　ます。


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