「措置制度」から「利用制度」への移行に伴ない、社会福祉法人も“経営の時代”に入ろうとしています。経営の正しいかじとりが重要になってきました。
また、情報公開や第三者評価に対する準備が急務となっています。谷野会計事務所では、社会福祉法人の皆様の身近なパートナーになれるよう、社会福祉法人会計専門部門を設けました。
法人各位のニーズに合わせて、総合的なサポートをさせていただきます。
社会福祉法人会計Q&Aデーターベースはこちら
<業務内容>
【コンサルタント業務】
法律・会計の両分野の経営相談
中長期経営計画の作成指導
【会計業務】
月次決算書作成指導及び経営分析
(毎月1回訪問いたします)
【年次決算】
決算書の作成指導
付属明細表の作成指導
会計帳簿の作成指導
【予算書】
当初予算・補正予算の作成指導
【入力代行業務】
会計データの入力まで手が回らない法人向けに入力の代行をいたします。
【給与計算
】
毎月の給与計算・年末調整を行います。給与計算ソフトが必要な場合はこちらでご用意します。
【税務代理】
社会福祉法人の消費税申告代理
収益事業を行っている場合の法人税申告代理
【監査立会】
所轄庁・税務署の調査や監査に立ち会います。
【職員向け教育・研修】
会計担当者が決算まで会計処理が出来るように、指導いたします。
【会計ソフトの導入後の支援】
会計ソフトを導入したものの、使いこなせない方のためにサポートを行います。
【社会福祉会計簿記講座】
随時開催していますので、お問い合わせください。
業務契約は1年ごとの更新となりますので、毎回業務内容の見直しを行っていただき、本当に必要とされる業務のみを選んでいただくことができます。
Topへ