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「措置制度」から「利用制度」への移行に伴ない、社会福祉法人も“経営の時代”に入ろうとしています。経営の正しいかじとりが重要になってきました。
 また、情報公開や第三者評価に対する準備が急務となっています。谷野会計事務所では、社会福祉法人の皆様の身近なパートナーになれるよう、社会福祉法人会計専門部門を設けました。
 法人各位のニーズに合わせて、総合的なサポートをさせていただきます。

社会福祉法人会計Q&Aデーターベースはこちら
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 <業務内容>

【コンサルタント業務】

 
法律・会計の両分野の経営相談
 中長期経営計画の作成指導


【会計業務】

 月次決算書作成指導及び経営分析
 (毎月1回訪問いたします)

【年次決算】
 決算書の作成指導
 付属明細表の作成指導
 会計帳簿の作成指導

【予算書】
 当初予算・補正予算の作成指導

【入力代行業務】
 会計データの入力まで手が回らない法人向けに入力の代行をいたします。

【給与計算 】
 毎月の給与計算・年末調整を行います。給与計算ソフトが必要な場合はこちらでご用意します。

【税務代理】
 社会福祉法人の消費税申告代理
 収益事業を行っている場合の法人税申告代理

【監査立会】
 所轄庁・税務署の調査や監査に立ち会います。

【職員向け教育・研修】
 会計担当者が決算まで会計処理が出来るように、指導いたします。

【会計ソフトの導入後の支援】
 会計ソフトを導入したものの、使いこなせない方のためにサポートを行います。

【社会福祉会計簿記講座】
 随時開催していますので、お問い合わせください。


業務契約は1年ごとの更新となりますので、毎回業務内容の見直しを行っていただき、本当に必要とされる業務のみを選んでいただくことができます。



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